TCFD提言等の気候変動開示に関するコンサルティングサービスのご紹介
今までのブログ記事にてTCFD提言対応やISSB基準に基づく気候変動開示の内容を解説してきました。今回のブログ記事では、弊事務所の気候変動開示対応サービスをご紹介いたします。
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日本企業が取るべき気候変動開示の今後の対応について
プライム上場企業に対してTCFD提言対応が求められ、ISSBからはIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案が公表されています。日本企業を取り巻くサステナビリティ開示についての現状を整理するとともに、日本企業がこれから取るべき気候変動開示対応について提案いたします。
2022年3月のIASB会議（マネジメントコメンタリー）
2022年3月のIASB会議において、2021年5月に公表されたマネジメントコメンタリーの公開草案のフィードバックがありました。ISSBが開発するサステナビリティ開示基準、TCFD提言や統合報告書との関係についても考察します。
SECの気候変動開示についての提案と有価証券報告書における記載の義務化について
先日、SECから気候変動開示についての提案がありました。また日経新聞では、有価証券報告書における気候変動開示を義務化するという報道がありました。気候変動開示を法定開示資料で求めるこれらの動向について考察します。
2022年3月期のプライム市場上場会社に求められるTCFD提言対応について
2022年4月よりプライム市場上場会社に対してTCFD提言に基づく開示が要求されます。多くの会社にとっては今回が初めてのTCFD対応開示になるのではないかと思いますが、そのような初めてのTCFD開示対応についてお話します。