開示の高度化支援
企業の生み出す価値の源泉が有形資産から無形資産へと移り、企業にビジネスモデルの変革を迫る不可逆的な事業環境の変化が起きやすくなっています。
変化の激しい事業環境において、投資家は企業の持続的な成長性を判断したいと考えており、将来の財務情報に影響を与えることになる要因とそれに対して企業がどのように対応しているか（＝非財務情報）を知りたいと考えています。
非財務情報の開示については、IFRS財団の傘下に設立された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）において非財務情報の開示フレームワークの整理がされていくことが予想されます。
非財務情報の適切な開示はそれ自体が企業価値の向上をもたらすだけでなく、情報開示に必要となる取組自体を企業に促すというプラスの効果もあります。
なお、開示の高度化が必要となるのは非財務情報に限られません。例えばIFRSでも、財務諸表利用者を想定した開示のプロジェクトが進められています。
このような現状認識のもと、弊事務所では、企業が作成する開示情報（財務・非財務）の高度化支援を行って参ります。
提供可能なサービスの例
開示情報のレビュー
コーポレートガバナンス・コードや金融庁が公表している「記述情報の開示に関する原則」、他社の開示事例等を踏まえて、クライアントの有価証券報告書や統合報告書等の開示情報を第三者（利用者）目線でレビューし、開示情報の改善のためのコンサルティングをいたします。非財務情報のみならず、財務・非財務を一体としたサービス提供も可能です。また、TCFD提言に関する情報開示についても適切な専門家とともに対応させていただきます。
ISSB基準に基づくアドバイス
国際サスティナビリティ基準審議会（ISSB）は、気候関連の情報開示のフレームワークの開発に優先的に取り組み、順次その他のESG関係の情報開示について検討をするとされています。また、ESGを含めたより広い非財務情報のフレームワークになる可能性のある「経営者の説明（マネジメントコメンタリー）」の改訂も今後議論されると思われます。弊事務所では、ISSBから公表されるガイダンスをベンチマークとしクライアントの情報開示をレビューし、適切なアドバイスをいたします。